Japan Polymark Co.,Ltd.

熱転写にこだわり、福井にこだわる。そして世界へ。

熱転写は、もともとはマーキング手法の一つにすぎません。しかしこの半世紀ほどの間にその技術は洗練され、様々な可能性が引き出されました。当社は、その発展に誰よりも貢献してきた自信があります。その当社ならではの経験、知識、技術を活かしお客様の力になることが私たちの使命です。

私たちはこれからも変わらず“福井一拠点”を貫いてまいります。創業以来一貫して本拠としてきたこの土地で、製販一体を維持してお客様と向き合うことの強みを実感してきたからです。と同時に、視野を積極的に世界へと広げ、まずはアジアからその一歩を踏み出します。福井から世界へ―― 。

今後のジャパンポリマークに、ますますご期待ください。

会社概要

社長挨拶

当社は1985年の設立以来、「安心・安全を第一に、お客様に満足頂ける熱転写マーク（ポリマーク）の品質・サービスを通じて社会に貢献する」この経営の思いのもと事業を拡大し、国内外有名スポーツアパレル・カジュアルアパレルのブランドマーク、大手企業用ユニフォームのロゴ、そして、自動車用サンバイザーの注意書きラベルで、接着性・堅牢度の基本性能に優れ、多くのお客様から信頼を頂いてまいりました。

昨年はワールドベースボールクラシック（WBC）、バスケットボールワールドカップ、ラグビーワールドカップなど日本チームの大活躍が記憶に新しく、改めてスポーツは世の中を明るく、元気にする力、そして世界を一つにする力があると感じました。今年はパリオリンピックの年、日本選手のユニフォームに弊社製昇華転写、ポリマークラベルが採用されております。日本人選手の活躍は、スポーツの素晴らしさ、大きな感動となり、日本中、世界中が興奮と感動に盛り上がり、元気な世の中になって欲しいと願っています。
また、昨年は自動車用サンバイザーの注意書きラベルの他に、初めて自動車のシート素材にもポリマークラベルが採用になりました。次世代のクルマ内装を彩る新たな価値の提供が出来ることに喜びを感じております。

2024年年間スローガンは、『社員一人ひとりが、社会と市場の変化を敏感に感じ行動し、新たな価値を創造して、お客様に貢献しよう！』と掲げました。
世界情勢をみれば引き続き、ウクライナとロシアの戦争、イスラエルとパレスチナの戦争、中国経済の不安定さなどから材料高騰の懸念が続くことが予想されます。国内では政治不信の中、製造業離れ、慢性的な人手不足が、会社を取り巻く環境を一層厳しいものにしています。一方では、働き方改革の推進、社員ファーストを掲げ、社員のエンゲージメントを高める為の賃上げの継続、そして、今年は昨年より休日を5日増やしチャレンジすることになりなりました。
ますます厳しいビジネス環境になりますが、今年も出来る限りの成長の種をまき続けたいと考えています。

結びに、今年もお客様から、好かれて・気に入られて・喜ばれて・忘れられないジャパンポリマークとして成長し続けます。また、営業・技術開発・製造がワンチームで、SDGsを意識した新しいビジネス構築と目標達成に向けチャレンジしていきます。
どうか今年もジャパンポリマークを宜しくお願い致します。

2024年1月17日
代表取締役社長　久保浩章

会社理念

ジャパンポリマークは
熱転写ラベルの接着技術を通じて、人と人の信頼関係を育み、
豊かな価値の創造、必要とされるサービスの提供を行うことで、
社業を発展させ、業界の発展と社会に貢献します。

健康経営宣言・健康方針

健康経営宣言

ジャパンポリマークは
企業に活力を生み出すための源泉は社員の健康が基盤であると考えます。
社員一人ひとりが心身共に健康で明るく活き活きと働くことが出来るように、
会社を挙げて健康意識を向上させると共に、
社員がやりがいを感じ安心して働ける会社にするため、
健康維持を優先した仕組みづくりに取り組むことを宣言します。

健康方針

（1）社員の健康状態への意識向上に努めます。
（2）社員一人ひとりが自主的に健康増進するための取組みを支援します。
（3）ワークライフバランスを推進します。

2019年8月1日
代表取締役社長 久保浩章

差別・強制労働禁止の宣言

1. 差別の禁止

当社は採用選考、雇用条件および職場生活において、国籍、出生地、学歴、年齢、性別、性的指向、思想、信条、健康状態、身体的または精神的健康または遺伝情報を理由として不合理な差別を行いません。

2. 強制労働の禁止

当社はすべての従業員に対し暴力、暴力の脅威、またはいかなる形の威嚇によっても労働を強いることは行いません。

2019年10月1日
代表取締役社長 久保浩章

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画について

　ジャパンポリマークは次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

　次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた法律で行動計画を策定し、届出、公表、周知することとなりました。

女性活躍推進法とは

　女性が働きやすい環境で、活躍できるようにすることを事業者に義務付けた法律です。正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」で行動計画を策定し、届出、公表、周知することとなりました。

一般事業主行動計画

　従業員が仕事と生活（子育てなどの家庭生活）を両立させることができ、会社全体で働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員が個々の能力を十分に発揮でき、優秀な人材が定着、また確保ができるよう　また女性が働きやすい環境を作ることにより、女性社員の個性と能力が充分に発揮し、活躍できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2021年10月1日から2026年9月30日

２．内容

 

[目標１]

時間外労働時間を月平均20時間/人以下まで削減する。

[対策１]

・年間休日カレンダーを業務内容に合わせて2種類の年変形労働時間制にして、繁忙期と閑散期の残業の偏重を抑制する。
・勤怠管理のwebシステムを導入、活用して、パソコン、スマホでどこでも自身および部下の勤怠状況を閲覧でき、適時適切な勤怠管理を容易にする。
・勤務間インターバル時間を11時間以上と規定し、連続した超過勤務を抑制する。
・各部門長へ計画的な業務改善の指示を行い、1日の残業時間を1時間以内とすることを会社方針とする。

[目標２]

年次有給休暇を年間12日/人以上の取得を目指す。

[対策２]

・有給休暇取得率を高めるため、入社6か月未満の年休を保有していない社員も含めた全員に計画的に年間5日間与えることとする。
・さらに有給休暇の取得率を高めるため、勤続3年を超える社員は個人で年間5日の計画的取得を義務、奨励化する。
・就業規則に取得奨励を規定し、特に社員の誕生月には誕生日休暇取得の意識を向上させる。
・急な子の看護に対応できるよう時間単位の有給休暇を制度化し、また就学前の子の育児のための短時間勤務も制度化する。

[目標３]

女性の管理職比率を10%以上に増加させる。

[対策３]

・職場で活躍する女性を責任のないリーダー職に登用し、認められる喜びから将来への管理職を目指す意識を高める。
・リーダー職以上の全社員にキャリアアップへの意識啓発を目的とした教育を計画する。

2021年10月1日
代表取締役社長 久保浩章

社員ファースト企業宣言

当社は福井県の「社員ファースト企業」制度に応募し、令和元年度社員ファースト企業宣言を行います。

社員一人ひとりが仕事と生活のバランスを保ち、心身ともに健康で明るく活き活きと働くことができる会社を目指します。
・育児と仕事が両立できる支援を行います。
・時間外労働の削減、有給休暇取得の推進を行います。
・女性が働きやすい職場づくりを行います。
・業務改善、生産性向上を推進して業務負荷を減らしていきます。
・健康に関するセミナー、スポーツイベントの補助、健康情報の提供等を行い社員の健康増進に努めます。

2019年11月11日
代表取締役社長 久保浩章

安全衛生活動方針

　安全衛生活動は、企業経営の基盤であり、我が社で働く人及び地域社会の安全・健康に及ぼす影響を最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底し、自負できる職場を目指します。

1. 安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
2. 職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場づくりを推進します。
3. 過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、社員の健康確保対策を推進します。
4. 全社員とのコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。
5. 社員教育及び社内広報活動を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます。
6. 安全衛生活動の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。

2020年9月1日
代表取締役社長 久保浩章

基本行動

1. トップが率先して職場内を巡回し、危険予知、改善に努める。
2. 安全衛生委員会を定期開催し社員の労働災害防止、健康維持について審議する。
3. 新規の製品、材料、設備、工法導入時にはリスクアセスメントを実施する。
4. 危険物、危険作業に関する教育訓練を適時かつ継続して行う。
5. 安全衛生、健康、メンタルヘルスに関する社員教育を定期的に実施する。
6. 雇入れ・定期健康診断を確実に実施し、有所見者には再検査を義務付けする。
7. 職場の環境測定を定期実施し、第一管理区分維持に努める。
8. ハラスメントのない健全な職場をつくる。
9. 障害者、高年齢者も安全に仕事ができる環境整備を行う。
10. 感染症の社内感染拡大を防止することに努める。

沿革